山口市ローカルSEO

山口市のSEO対策 ― 人口と世帯が別々に動く地域構造に合わせた、地域SEOの設計

山口市で集客にお悩みの地域密着サービス事業者さまへ。
令和7年国勢調査の速報値では、山口県内で人口が減るなかで、山口市の世帯数は増えています。この地域構造を踏まえて、「地域 × 業種」で検索からのお問い合わせ獲得を設計します。

「山口県の人口が減っている」という話は、山口市にもそのまま当てはまるのか？

令和7年国勢調査の速報値では、山口県内の全19市町で人口が減りました。一方、世帯数が増えたのは山口市と下松市の2市だけです。山口市は世帯数が2,863世帯増えており、増加数・増加率のいずれも県内でいちばん大きくなっています。人口と世帯は、同じ方向に動いているわけではありません。

令和7年国勢調査の人口速報集計によると、山口市の人口は190,438人で、5年前（令和2年）と比べて3,528人の減少（△1.8%）です。同じ期間に世帯数は89,957世帯となり、2,863世帯の増加（+3.3%）となりました。山口県全体では、人口が1,264,006人（△78,053人 / △5.8%）、世帯数が587,131世帯（△11,693世帯 / △2.0%）で、いずれも減少しています。県の資料の市町別データでは、人口は全19市町で減少し、世帯数が増えたのは山口市と下松市の2市で、山口市は世帯の増減数・増減率とも県内で最も大きいと示されています。なお県内で人口が最も多いのは下関市（237,892人）です。（令和7年国勢調査人口速報集計／出典: 総務省統計局、山口県「令和7年国勢調査地方集計（山口県分結果速報）」。いずれも速報値です）

県全体の数字だけを見ていると、山口市で起きていることは見えません。世帯の数は、住まい・暮らし・家族に関わる相談が生まれる単位でもあります。県の傾向をそのまま前提にして「この地域は縮んでいくから」と考えると、実際にお客さまと接している範囲で起きている変化を取りこぼします。山口市のSEOは、まずこの前提を置き直すところから始まります。

「山口」で探されたとき、その人はどこにいるのか？

山口市は、山口県央連携都市圏域の連携中枢都市です。ただし連携中枢都市は山口市と宇部市の2市で、圏域は6市1町、島根県津和野町も含みます。市の名前と県の名前が同じであるうえ、圏域も山口市だけで完結していません。「山口」という語で探されたとき、その人がいる範囲は一つに定まりません。

山口県央連携都市圏域は、山口市と宇部市の2市が連携中枢都市となる圏域です。構成は6市1町（山口市・宇部市・萩市・防府市・美祢市・山陽小野田市・島根県津和野町）で、市の資料では圏域面積が約3,111km²＝山口県全体の約51%、圏域人口が約60.6万人（令和2年国勢調査）＝山口県全体の約45%と説明されています。連携協約の締結は平成29年3月30日です。（出典: 山口市「第2期山口県央連携都市圏域ビジョン」令和4年3月、山口市「山口県央連携都市圏域の形成について」）

この構造は、キーワード設計にそのまま影響します。「山口 ◯◯」で探している人が、山口市の方なのか、県内の別の市町の方なのかは、語の上では区別がつきません。県名と市名が同じ地域では、まずどちらに向けて書いているのかを決めないと、ページの内容が中途半端になります。

県外の地域については、広島県内を広島市のSEO対策・福山市のSEO対策・東広島市のSEO対策として、岡山県内を岡山市のSEO対策として、別のページにまとめています。どちらが上ということではなく、地域ごとに検索する人の事情が違うためです。

山口市の中を、ひとまとめにした設計でよいのか？

山口市は、山口都市核と小郡都市核という2つの都市核を掲げています。市の計画に、性格の異なる2つの中心があると明記されているということです。市内をひとつの塊として扱う設計では、この違いが導線に反映されません。事業者さまがどちらの側でお客さまと接しているのかで、書くべき情報は変わります。

山口市は「山口市都市核づくりビジョン」（令和6年3月）で、山口・小郡の両都市核について整備の方向性を示し、「広域県央中核都市の実現に向け」た取り組みとして位置づけています。（出典: 山口市「山口市都市核づくりビジョン」）

同じ市内でも、来られる方の動き方や、比べられる相手は同じではありません。市の名前だけで一つの導線をつくると、この差が見えなくなります。ご相談をいただいたとき私たちが最初に確かめるのも、「実際にお客さまと接している範囲はどこか」です。そこがずれたままでは、記事を増やしても相談にはつながりません。

広島での実証を、山口市の地域構造に合わせて持ち込む（Production First）

私たちは、まず自社サイトで施策を検証し、効果が確認できたものだけをご提案します。机上の提案ではなく、本番で動いた打ち手を地域に合わせて持ち込む——それがリードスペースの進め方です。

世帯の数が増えているということは、住まいや暮らしに関わる調べものが生まれる単位が増えているということでもあります。広島県内の事例では、注文住宅会社の公式サイトについて、価格の比較ではなく建てたあとの暮らしから考えられる導線を設計しました。不動産会社の公式サイトでは、ポータルサイトに出す前に自社サイトで信頼を伝える設計に取り組み、マンション管理会社の公式サイトでは、理事会での合意形成という検討の流れから導線を組み直しています。

いずれも広島県内での取り組みで、山口市での取り組みはこれからです。それでも進め方は変わりません。広島で確かめた打ち手を、山口市の地域構造に合わせて一つずつ持ち込みます。広告で一時的に流入を買うのではなく、検索から継続的に見つけてもらう資産を、地域に合わせて積み上げる進め方です。ほかの取り組みは広島を中心とした実績としてまとめています。