相模原市ローカルSEO

相模原市のSEO対策 ― 3つの区が同じ方向を向いているという地域構造に合わせた、地域SEOの設計

相模原市で集客にお悩みの地域密着サービス事業者さまへ。
人口は3つの区すべてで減り、世帯は3つの区すべてで増えている相模原市で、「地域 × 業種」で検索からのお問い合わせ獲得を設計します。

相模原市のSEO対策は、何を単位に設計すればよいのか？

相模原市は緑区・中央区・南区の3つの区に分かれています。令和7年国勢調査の人口速報集計（速報値）でみると、人口は3つの区すべてで減り、世帯は3つの区すべてで増えています。市内のどこを見ても同じ方向を向いており、相談が生まれる単位は世帯へ寄っています。

令和7年国勢調査の人口速報集計によると、相模原市の人口は712,105人で、5年前（令和2年）と比べて13,388人の減少（△1.8%）です。世帯数は343,256世帯で、10,486世帯の増加（＋3.2%）となっています。（出典: 神奈川県統計センター「令和7年国勢調査結果速報」。いずれも速報値です）

同じ調査を区別にみると、緑区は人口が4,861人の減少（△2.9%）で世帯が2,107世帯の増加（＋2.8%）、中央区は人口が5,293人の減少（△1.9%）で世帯が3,866世帯の増加（＋3.1%）、南区は人口が3,234人の減少（△1.1%）で世帯が4,513世帯の増加（＋3.4%）です。どの区が上ということではなく、3つの区が同じ方向を向いている、ということです。（令和7年国勢調査人口速報集計／出典: 同上）

世帯が増えているということは、暮らしにまつわる調べものが生まれる単位が増えているということでもあります。ひとつの世帯にお住まいの人数が少なくなれば、これまで家庭の中で片づいていたことが、外へ相談として出てくる場面も生まれます。相模原市では、市の名前だけで一つの導線を作るよりも、世帯という単位で何が起きているかを先に確かめるほうが、遠回りになりません。

相模原市の産業構成は、どう捉えればよいのか？

相模原市は昭和33年に首都圏整備法にもとづく市街地開発区域の指定を受け、工場の進出が進みました。ただし令和3年経済センサス-活動調査でみると、従業者の79.1%は第3次産業で、第2次産業は20.6%にとどまります。工業だけで市の産業を説明できる構成にはなっていません。

令和3年経済センサス-活動調査（令和3年6月1日現在）によると、相模原市の民営事業所は22,055事業所、従業者は263,504人です。従業者の構成比は第3次産業が79.1%、第2次産業が20.6%となっています。事業所数でみると、サービス業が7,945事業所、卸売・小売業、飲食業が6,563事業所、建設業が2,588事業所、不動産業が1,869事業所、製造業が1,836事業所です。従業者4人以上の事業所でみた工業の従業者は34,813人です。（出典: 相模原市「令和7年度相模原市産業の概要」）

同じ資料には、産業別事業所数の12年分の推移も掲載されています。事業所の総数は平成21年の25,287事業所から令和3年の22,055事業所へ、製造業は平成21年の2,279事業所から令和3年の1,836事業所へと変わってきました。一方でサービス業は7,945事業所と、市内で最も事業所数の多い区分になっています。市の産業の重心が、この12年でゆるやかに移ってきたことがわかります。（出典: 同上）

制度上の位置づけとしては、相模原市は平成11年3月の第5次首都圏基本計画において、町田市とともに業務核都市として位置づけられています。また平成22年4月1日には政令指定都市へ移行しました。（出典: 相模原市「令和7年度相模原市産業の概要」／国土交通省「首都圏整備計画」令和8年6月）

相模原市で「相模原 ◯◯」と探されたとき、その人が思い浮かべているのは、工場が並ぶ景色とはかぎりません。従業者の8割近くが第3次産業にいるということは、暮らしの近くで働いている人が多いということでもあります。産業の全体像を取り違えたまま言葉を選ぶと、届けたい相手に届かないページになります。

相模原市で「地域名だけ」より「地域×業種」が有効なのはなぜ？

「相模原市 ◯◯（業種）」のように地域名と業種を掛け合わせた検索は、探している人の困りごとが具体的です。地域名だけの広い検索は比較サイトや広域で展開する事業者とぶつかりやすい一方、掛け合わせでは、地元の事情を踏まえた一次情報が届きやすくなります。

「相模原ホームページ」のような広いキーワードを正面から狙うと、扱う話題が広くなり、読み手が何に困っているのかも定まりません。これに対して「地域 × 業種」は、相談したい場面がはっきりしているぶん、こちらが用意すべき情報も具体的に決まります。

相模原市の場合、3つの区で人口と世帯の動きが同じ方向を向いているぶん、区ごとに別の設計を用意する必要はありません。そのかわり、業種ごとに「どんな場面で相談が生まれるのか」を書き切れているかが、そのまま結果の差になります。事業者さまが実際にお客さまと接している場面を先に確かめてから、キーワードとページの設計に入るほうが、遠回りを避けられます。

広島での実証を、相模原市の地域構造に合わせて持ち込む（Production First）

私たちは、まず自社サイトで施策を検証し、効果が確認できたものだけをご提案します。机上の提案ではなく、本番で動いた打ち手を地域に合わせて持ち込む——それがリードスペースの進め方です。

世帯という単位で相談が生まれる場面と、事業者どうしで取引が動く場面とでは、検索の入口が変わります。広島県内の事例では、住宅事業者の公式サイトで、住まいに関する相談が生まれる場面から逆算した設計に取り組みました。また遺品整理事業者の公式サイトや製造業の公式サイトでも、相談前に判断材料を整える設計に取り組んでいます。

相模原市での取り組みはこれからですが、進め方は変わりません。広島で確かめた打ち手を、相模原市の地域構造に合わせて一つずつ持ち込みます。広告で一時的に流入を買うのではなく、検索から継続的に見つけてもらう資産を、地域に合わせて積み上げる進め方です。ほかの取り組みは広島県内の実績一覧としてまとめています。

中国地方については、広島市のSEO対策、備後圏域を対象とする福山市のSEO対策、岡山連携中枢都市圏を対象とする岡山市のSEO対策を別のページにまとめています。どちらが上ということではなく、地域ごとに検索する人の事情が違うためです。